白山市議会 2022-12-14 12月14日－02号
市長からも消費税の緊急減税を国に要請していただき、物価高騰の中だからこそ福祉と教育の負担を軽減し、国保税率の引上げはきっぱり中止すべきです。 また、コロナ禍が浮き彫りにした問題として、介護や保育で働く人の環境改善や非正規労働、もちろん本市も含めてでありますが、これが女性に非常に多いことに見られるジェンダー不平等の解消など、こういった点も急がれるのではないでしょうか。
市長からも消費税の緊急減税を国に要請していただき、物価高騰の中だからこそ福祉と教育の負担を軽減し、国保税率の引上げはきっぱり中止すべきです。 また、コロナ禍が浮き彫りにした問題として、介護や保育で働く人の環境改善や非正規労働、もちろん本市も含めてでありますが、これが女性に非常に多いことに見られるジェンダー不平等の解消など、こういった点も急がれるのではないでしょうか。
議案第75号は、県が示す標準保険税率に合わせるため、当年度より５年間かけて国保税率を引き上げる決算となっており、反対するものであります。 本市の国保世帯は８割近くが年間所得200万円以下世帯となっております。協会けんぽと比べても約２倍の負担が求められる国保税は、既に加入者の負担能力を超えております。
次に、議案第３号ですが、国保税率の引上げを見込んだ予算であり、議案第28号は、これに関連した条例改正であり、反対をいたします。 現行の国保税率が、県が示す標準保険税率よりも低いことから、これに合わせるために、新年度より段階的に税率を上げていくとしているものです。
なお、本市の国民健康保険の運営につきましては、国保税率の据え置きと資産割の廃止を行い、被保険者の負担の軽減を図ったところでもあります。 今後とも被保険者の負担に配慮し、健全な財政運営を行っていきたいと考えております。
この制度改正に伴う財源構成の仕組みの変更や国保税率等の見直しを行ったことなどにより、予算総額を歳入歳出それぞれ前年度を４億9,500万円、率にして9.9％下回る45億1,600万円とするものでございます。 次に、議案第６号後期高齢者医療特別会計予算についてでございます。
したがいまして、平成30年度の七尾市の国保税率につきましては県が示す標準保険料率を参考に決めていくため、税率改正についてお答えできる段階ではございませんので、御理解をお願いいたします。 次に、限度額適用認定証の運用につきましては、滞納がある場合原則として交付はしておりません。相談があった際には、医療の状況や今後の納付見込み等を勘案しながら対応をいたしております。 国保の最後でございます。
当市としては、先のお話にもなりますけれども、平成30年３月議会において、今後示される標準保険料率をもとに、所得割などの被保険者の状況を見きわめて、国保税率などを検討していくことになるということでございます。 次に、より公平感のある賦課方法を導入してはという御提案もあったわけでありますけれども、現在、国、市町、国保連合会で石川県国保運営方針連携会議を開催しておるわけであります。
今後、国の財政支援の増額分につきましては、加入者の高齢化や医療技術の高度化により、さらなる保険給付費が増大することが予想されますので、保険給付費に充当し、国保税率の抑制に今後とも努め、健全な財政運営に取り組むことといたしております。 以上でございます。 ○副議長（石地宜一君） 宮岸美苗君。 〔12番（宮岸美苗君）質問席登壇〕 ◆12番（宮岸美苗君） 御答弁いただきました。
加えて都道府県から示される標準保険税率を参考にして、市町村は国保税率を決めるというふうになっております。これはとりもなおさず、国保税の収納率が悪くなれば県に納付金を納められなくなるため、市は納付金より多く国保税の総額を設定して保険税率を決めることになり、そうなれば、現在よりさらに高い国保税となるのではないでしょうか。
国民健康保険においては、国保税率を平成22年度より据え置き、これまで基金の取り崩しなどにより国民健康保険制度の健全な運営に努めており、今後も税率を据え置いていきたいと考えております。 しかしながら、今後の医療費の伸びなど、財政状況によりましては、負担をお願いせざるを得ないこともあろうかと考えております。
答申では、昨今の景気の低迷や消費税の引き上げを考慮し、低所得者に配慮しながら、今後２年間の収支バランスがとれる国保税率の改正案が示されました。 また、不測の事態に備え、財政調整基金は一定額、過去３カ年における保険給付費等の５％を確保することとしていますと述べ、所得割で1.6％、均等割で8,600円の引き上げが２月12日の全員協議会資料として示されました。
次に、平成24年度末の基金残高の見通しはどうなっていますかとのお尋ねですが、国民健康保険制度の安定的な運営のため、平成23年度に国保税率等の改正を実施いたしました。保険税改正時に見込んでいた国保財政調整基金の残高は平成24年度末で約１億9,000万円でしたが、現時点では、平成24年度の決算後で約9,200万円の残高と見込んでおります。
輪島市国民健康保険税条例の一部改正に当たって提出された資料の１ページには国保税率改正に係る決算見込み額及び財政調整基金の収支状況見込みが記載されているが、平成23年度決算と比べてどうであったのかというお尋ねであります。
今日の国保の危機的事態を生み出した大もとには、国が国庫負担を減らしたことにそもそもの原因がありますが、あわせて国保税率を引き下げて安心できる国保にしていくために、市がどう努力するかがやはり求められてくるのではないでしょうか。 そこで１点目お尋ねいたします。
また、これまでの議会定例会でもご説明してまいりましたとおり、赤字補てんのために一般会計から繰り入れすることは、他の医療保険制度に加入している方にも負担を求めることになってまいりますので、現時点での国保税率の引き上げについては、こうしたことも含めて、あるいは長期的な安定運営の面からも難しいと考えております。
そういう意味で、現状の国保税率を維持した場合、24年度末には基金がなくなると、そういうことが予想されます。25年度にも言うなればなくなるといいますか、枯渇する見込みでありますので、健全な国保財政の運営が難しくなると、支障を来すということになります。
国保税率改定前の赤字見込み額３億6,200万円のうち、金額ベースで平均改定率9.6％の増となり税額で１億8,300万円、また国保加入者の負担を軽減し国保税の改定幅を抑えるために、一般会計からの基準外の繰り入れ１億7,900万円を計上しております。
そこで、国民健康保険事業を安定的かつ円滑に運営していくため、平成23年度から国保税率の引き上げをいたしたく、条例の改正を提案いたしました。国民健康保険制度は、相互扶助の精神にのっとり、加入者を対象として、病気、けが、出産及び死亡の場合に保険給付を行う社会保険制度の一つでございます。
今回提案の国保税率改正につきましては、高齢者等の医療費が年々増加する傾向にあり、基金を取り崩しても、現状の国保税率では平成22年度、23年度の２カ年で約６億9,000万円の歳入不足となり、すべて国保税で賄う場合には、約17％の大幅な引き上げが必要となることから、国保財政の健全な運営維持のため、一般財源から補てんを行い、被保険者の負担が最小限となるよう、税率の引き上げ幅を8.6％に抑えたものであります
後期高齢者医療制度の導入により、支援金制度が新たにできて、当年度より国保税率が8.4％引き上げられました。これが認定できないとした理由です。 平均で１世帯当たり１万5,585円もの負担増となりました。これは本当に大きい負担だと思います。